労働者が、業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていないとき、休業補償給付（業務災害の場合）又は休業給付（通勤災害の場合。以下合わせて「休業（補償）給付」といいます｡）がその第４日目から支給されます。

給付の内容

　 業務上又は通勤による負傷や疾病による療養のため、労働することができないため、賃金を受けていないという３要件を満たす場合に、その第４日目から、休業(補償)給付と休業特別支給金が支給されます。


支給額は次のとおりです。
休業(補償)給付＝(給付基礎日額の60％)×休業日数
休業特別支給金＝(給付基礎日額の20％)×休業日数

　 なお、休業の初日から第3日目までを待期期間といい、この間は業務災害の場合、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償（１日につき平均賃金の60％）を行うこととなります。
　 また、例えば通院のため、労働者が所定労働時間の一部についてのみ労働した場合は、給付基礎日額からその労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の60％に当たる額が支給されます。

給付基礎日額

　 「給付基礎日額」とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。また、平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前３か月間にその労働者に対して払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った１暦日当たりの賃金額です。

　 休業(補償)給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額は、傷病の発生時(スライドされた場合はスライド改定時)に比べて上下10％を超える賃金の変動があった場合、その変動率に応じて改定(スライド)され、また、療養開始後１年６か月を経過した場合は、年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます(休業給付基礎日額)。

　 また、年金たる保険給付(傷病(補償)年金、障害(補償)年金及び遺族(補償)年金)の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額については、傷病の発生時(スライドされた場合はスライド改定時)の属する年度とその前年度の賃金との変動率に応じて改定(スライド)され、年令階層別の最低・最高限度額の適用があります(年金給付基礎日額)。なお、年齢階層別の最低・最高限度額は、年金が支給される最初の月から適用されます。

一部負担金

　 通勤災害により療養給付を受ける方については、初回の休業給付から一部負担金として200円（日雇特例被保険者については100円）が控除されることとなります。

請求の手続

（注）第２回目以降の請求が離職後である場合には、事業主に
　 よる請求書への証明は必要ありません。
　　　ただし、離職後であっても当該請求における療養のため労働
　 できなかった期間の全部又は一部が離職前に係る休業期間を
　 含む場合は、請求書への証明が必要です。

　 休業(補償)給付を請求するときは、休業補償給付支給請求書(様式第8号)又は休業給付支給請求書(様式第16号の6)を所轄の労働基準監督署長に提出して下さい。この場合、休業が長期にわたる場合は、１か月ごとに請求するのが便利です。

　 なお、休業特別支給金の支給申請は、原則として休業(補償)給付の請求と同時に行うこととなっており、休業(補償)給付と同一の様式となっています。

提出に当たって必要な添付書類

こういうときは	添付書類
同一の事由によって、障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合	支給額を証明する書類
「賃金を受けなかった日」のうちに業務上(通勤)の負傷及び疾病による療養のため、所定労働時間の一部について労働した日が含まれる場合	様式第8号又は様式第16号の6の別紙2

※この他、必要とする書類を提出していただく場合があります。

請求に係る時効

　 休業(補償)給付は、療養のため労働することができないため賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から２年を経過しますと、時効により請求権が消滅することとなりますのでご注意下さい。