労働者災害補償保険法施行規則　別表第一　障害等級表

（平成23年2月1日施行）

一 　視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきよう正視力について測定する。
二 　手指を失つたものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失つたものをいう。
三 　手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
四 　足指を失つたものとは、その全部を失つたものをいう。
五 　足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失つたもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあつては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

被災労働者の障害を上記の障害等級表にあてはめて、障害等級を決定します。

【例外】

準用

　障害等級に掲げる以外の障害は、障害等級表にある障害に準じて障害等級を決定する。

併合・併合繰上げ

　同一の事由による障害が2以上残った場合は、次の方法により障害等級を決定する。

併合
　重い方の障害等級を全体の障害等級とする。（次の併合繰上げの規定により、これに該当するのは、一方の障害等級が14級の場合に限られます）。
《例》　第9級　+　第14級　⇒　第9級

併合繰上げ
次の場合は、重い方の障害等級を1級ないし3級繰り上げる。

a 　13級以上の障害が2以上　　 重い方の等級を1級繰り上げる
b 　8級以上の障害が2以上 　　重い方の等級を2級繰り上げる
c 　5級以上の障害が2以上 　　重い方の等級を3級繰り上げる

併合繰上げの例外
　繰り上げた障害等級が第8級以下である場合において、各障害等級の一時金の額の合計額が、繰上げ後の障害等級の一時金額に満たないときは、その合算額を支給する。
　これに該当するのは、第9級と第13級とが併合繰上げされた場合のみです。
※　9級（391日分）+第13級（101日分）⇒併合繰上げにより第8級となるが、
　　第8級（503日）　>　合算額（492日）なので、合算額が支給されます。

過重
　すでに身体に障害（業務上・外を問わない）のあった労働者が、その後、新たな業務災害（再発を含む）によって、同一の部位について、障害の程度を重くした場合（加重）には、加重後の障害等級とし、加重分として、次の額が支給される。

a　加重前・加重後の障害がともに第7級以上（年金）の場合
加重後の障害補償年金の額＝加重前の障害補償年金の額

　なお、加重前の既存障害について年金が支給されている場合には、加重後においても、それはそのまま支給され、2本立ての年金が支給されることになります。（既存障害が業務災害による場合）

ｂ　加重前・加重後の障害がともに第8級以下（一時金）の場合
加重後の障害補償一時金の額-加重前の障害補償一時金の額

ｃ　加重前の障害が第8級以下（一時金）で、加重後が第7級以上（年金）の場合

加重後の障害補償年金の額-加重前の障害補償一時金の額×1/25

変更

　障害補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金（1級～7級）又は障害補償一時金（8級～14級）を支給するものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない 。

　業務災害又は通勤災害による傷病が治癒した直後においては、被災労働者が社会復帰等を行うに当たって一時的に資金を必要とすることが多いため、障害(補償)年金を受給することとなった方は、1回に限り、年金の前払いを受けることが出来ます。

　前払いの額は、障害等級に応じて下の表に掲げる額のうち受給権者の選択する額です。

　なお、前払一時金が支給されると障害(補償)年金は、各月分の額(前払一時金が支給された月後最初の障害（補償）年金の支払期日から1年を経過した以降の分は年5分の単利で割り引いた額)の合計額が、前払一時金の額に達するまでの間支給停止されます。

　障害補償年金又は障害年金を受けている方が死亡した場合に、すでに支給された障害補償年金又は障害年金及び障害補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金の額の合計額が障害等級に応じて定められている額(下の表の左欄の額)に満たないときは、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金がその遺族に対し、その請求に基づき支給されます。

　障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の支給を受けることができる遺族（「受給権者」と呼んでいます。）は、次の(1)又は(2)に掲げる遺族とされ、これらの遺族の障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の支給を受けるべき順位は、次の（1）、（2）の順序（（1）又は（2）に掲げる遺族のうちにあっては、それぞれ当該（1）又は（2）に掲げる順序）によることとされています。

(1) 労働者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。（2）において同じ）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(2) 上記（1）に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

　なお、障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の受給権者に対しては、障害特別年金の差額一時金が支給されます。
　その額は、上の表の障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額からすでに支給された障害特別年金の額を差し引いた額です。

　障害補償給付又は障害給付の受給者に対し、次表に掲げる障害特別支給金が一時金として支給されます。
　なお、加重障害の場合は、現在の身体障害の障害等級に応ずる障害特別支給金の額から、既にあった身体障害の障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額が支給されます。

障害補償給付又は障害給付の受給者に対し、ボーナスなどの特別給与を算定の基礎とする障害特別年金又は障害特別一時金が支給されます。支給される額は、該当する障害等級に応じ、次表に掲げる年金又は一時金です。

（注）算定基礎日額
　障害・遺族・傷病の特別年金、障害・遺族の特別一時金はすべて特別給与を基礎とする、いわゆるボーナス特別支給金であって原則として被災日以前1年間に受けた特別給与の額を「算定基礎年額」とし、その365日分の1を「算定基礎日額」として計算されます。
　ただし、算定基礎年額が給付基礎年額（給付基礎日額×365）の20％を超えるときは20％を限度とします。また、計算された算定基礎年額が、150万円以上のときは150万円を限度とします。

労災就学等援護費の支給

　被災労働者の子弟又は、その遺族の中には、進学をあきらめ又は学業を中途で放棄せざるをえない場合が多いため、学資等の支弁が困難であると認められる者に対して労災就学援護費を支給。
対象者・・・障害等級１級～３級の障害（補償）年金、遺族（補償）年金、傷病（補償）年金を受ける者又はその家族

労災就学等援護費の額

小学生１人月額１２，０００円、
中学生１人月額１６，０００円、
高校生１人月額１６，０００円、
大学生１人月額３９，０００円

労災就労保育援護費の支給

　被災労働者やその遺族の就労状況を考慮し、未就学の児童を保育所、幼稚園等に預け、その費用を援護する必要があると認められる場合に支給。
対象者・・・障害等級１級～３級の障害（補償）年金、遺族（補償）年金、傷病（補償）年金を受ける者又はその家族

労災就学等援護費の額
児童１人月額１２，０００円